2007年12月22日

【報告書】 今後の社会的養護の方針

厚労省主催で、社会的養護体制の整備のための具体的施策について検討を進めてきた「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」が2007年11月に報告書を取りまとめられました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1129-7.html

社会的養護体制の拡充のための具体的施策として挙げられた項目のみを以下に抜粋します。

1. 子どもの状態に応じた支援体制の見直し
 (1) 家庭的養護の拡充
  [1] 里親制度の拡充
  [2] 小規模グループ形態の住居による新たな養育制度の創設
 (2) 施設機能の見直し

2. 社会的養護に関する関係機関等の役割分担と機能強化及び地域ネットワークの確立
 (1)児童相談所のアセスメント機能等の強化
 (2)家庭支援機能の強化

3. 自立援助ホームの見直し等自立支援策の拡充

4. 人材確保のための仕組みの拡充
 (1) 施設長・施設職員の要件の明確化
 (2) 基幹的職員(スーパーバイザー)の配置、養成のあり方
 (3) 国及び都道府県の研修体制の拡充

5. 措置された子どもの権利擁護の強化とケアの質の確保のための方策
 (1) 措置された子どもの権利擁護を図るための体制整備
 (2)監査体制の強化等ケアの質の向上のための取組の拡充
 (3)施設内虐待等に対する対応

6. 社会的養護体制の計画的な整備

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あまりにも広範囲にわたっていますが、つまりこんなに課題が多い、ということです。そして、さらに細かく見ていくと、一つ一つの課題を改善していくには、たいへんなお金と労力がかかるのです。

分かりやすく、解説をしていきたいと思います。

at 06:40|PermalinkComments(0) 児童養護 
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